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2010年05月23日

職場の管理者が知っておかねばならない労働法


http://r26.smp.ne.jp/u/No/127830/F1Bla0H7ci0D_103395/0611_seminar.html

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経済環境の変化が急速にスピードを増す今日において、社員の雇用形態も
種々さまざまな状況を呈しています。
厳しい時代ほど雇用の原点に立ち返り、社内の雇用トラブルは極力防止に
努めたいものです。

「治療から予防へ」、トラブルが起こらないような健全な経営活動を目指して
頂くよう、本セミナーでは基本的な労働法を解説いたします。


◆日 時: 平成22年6月11日(金) 14:00〜16:00

◆場 所: 大阪商工会議所 新淀川支部
(大阪市淀川区新北野1-14-11 大阪新北野第一ビル2階)
 http://www.osaka.cci.or.jp/s/map/2300.html

◆講 師: 社会保険労務士 小松雅子氏

◆定 員: 20名

◆受講料: 大商会員 1,000円 / 特商・一般 4,000円

◆お申込み、講座内容の詳細は下記HPをご覧ください
 http://r26.smp.ne.jp/u/No/127830/F1Bla0H7ci0D_103395/0611_seminar.html

■お問合せ先:
大阪商工会議所 新淀川支部 (担当 城)
 TEL:06-6302-5977 FAX:06-6302-5978


posted by Mark at 16:36| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月07日

大幅規制で6月30日施行! 就業規則・労使協定等の改訂義務に万全対応します! 『"改正"育児・介護休業法の実務と社内規定の改訂講座』

  http://r26.smp.ne.jp/u/No/125437/FheI9bH7ci0D_103395/0604_ikjitumu10.html

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育児・介護休業法が大幅に改正(平成22年6月30日施行)となります。
新たに始まる「パパ・ママ休業制度」を始め、短時間制度の義務化や
所定外労働の免除、介護休暇の新設など大幅な改正となっています。

またそれに伴って、労使協議での決定事項やトラブルがあった場合の
対応方法、職場での申請書式なども細かく規定されています。

本講座では、改正内容を新旧で比較しながら、労使協定の結び方、
規程の改訂方法をはじめ、給付金の申請、社会保険の月額変更や年金の
特例申請に関わる届出、不服申し立てがあった場合の対応を解説。

さらに法改正の内容を賃金や賞与、退職金制度に盛り込む方法などを、
実務に即しながら指導していきます。


◆日 時: 平成22年6月4日(金) 13:00〜17:00

◆場 所: マイドームおおさか 会議室
      http://www.mydome.jp/mydomeosaka/04.html

◆受講料: 会員 16,000円 / 特商・一般 24,000円 
        ※1名あたり、テキスト代・消費税込

◆講座内容の詳細は下記HPをご覧ください。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/125437/FheI9bH7ci0D_103395/0604_ikjitumu10.html


■お問合せ先:
 大阪商工会議所 人材開発部 研修担当
 TEL:06-6944-6421  FAX:06-6944-5188

posted by Mark at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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